就業管理：１ヶ月単位の変形労働の残業時間
１ヶ月単位の変形労働の残業時間について解説します。
１ヶ月単位の変形労働
労働基準法では１日８時間、週４０時間を超える所定時間を設定することはできませんが、１ヶ月単位の変形労働を採用すると、１日８時間、週４０時間を超える所定時間を設定することができます。ただし１ヶ月以内で週平均４０時間以内の所定時間にする必要があります。
例えば１ヶ月の所定日数が２０日の場合、繁忙期の１０日間は所定時間を１０時間とし、閑散期の１０日間は所定時間を６時間とすると、１ヶ月の所定時間の合計は１６０時間となりますので、週平均４０時間を満たします。
工場などの交替勤務でも1ヶ月単位の変形労働が採用されるケースが多いです。
１日単位の残業時間
所定時間が８時間を超える日については、その所定時間を超えて勤務した時間が残業時間となります。
また、所定時間が８時間以下の日については、８時間を超えて勤務した時間が残業時間となります。
１週間単位の残業時間
１週間の所定時間の合計が４０時間を超える週については、その所定時間の合計を超えて勤務した時間が残業時間となります。
また、１週間の所定時間の合計が４０時間以下の週については、４０時間を超えて勤務した時間が残業時間となります。
注意が必要なのは、暦日が２８日以外の場合、最終週が７日未満となり、この週に関しては週の法定時間を「４０時間÷７日×週日数」で求め、この時間を超える時間が残業時間となります。例えば暦日が２９日の場合、週の法定時間は５時間４２分となります。
ただしこれは週の起算日を月初とした場合で、端数がでる週は必ず最終週となりますが、例えば日曜起算とした場合、一般的に第１週の法定時間を上記の式で求めます。
１ヶ月単位の残業時間
１ヶ月以内で週平均４０時間を超えて勤務した時間が残業時間となります。
週平均４０時間による１ヶ月の法定時間は以下の計算で求めることができ、歴日で決まります。
また、１ヶ月の所定時間を超え、１ヶ月の法定時間までの時間が法内残業となります。
４０時間÷７日×歴日
計算例
